取締役会について

取締役会に関する基本情報

取締役の構成
(2025年3月28日時点)
  • 取締役の総数:8名
  • 社内取締役:3名(37.5%)
  • 社外取締役:5名(62.5%)
    なお、各取締役の略歴については、株主総会招集ご通知に記載のとおりです。
任期監査等委員でない取締役 1年
監査等委員である取締役 2年
取締役の独立性
  • 社外取締役は、当社の「独立社外取締役に関する基準」を満たしております。
  • 当社は社外取締役全員を、独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
取締役会の開催頻度原則、月1回
取締役会メンバーの平均出席率(2024年12月31時点)97.0%

取締役会の役割・責務

当社の取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、当社の持続的な成長と、中長期的な企業価値の向上を図るため、重要な業務執行を行うとともに、独立社外取締役を中心とした業務執行の監督を行う。

構成・資質

当社の取締役の員数は、監査等委員でない取締役は9名以内、監査等委員である取締役は5名以内とし、その中に過半数の独立社外取締役を置くものとする。

取締役会がその役割・責務を果たすため、各取締役は、当社の経営理念を実現し事業戦略を遂行するのに適した人物であるべきであり、当社の事業に精通し、豊富な経験と知識を有することを要する。

独立社外取締役の資質および独立性について、適正なコーポレートガバナンスの確保のため、「独立社外取締役に関する基準」を独自に定め、その候補者を選任する。

取締役の候補者の決定について、指名・報酬委員会の意見を尊重することにより、その公正性および透明性を確保する。

取締役会の実効性確保

当社では、各取締役がその役割・責務を適切に果たせるよう、例えば、以下の施策を実施する。

  • 年間の取締役会スケジュールについて早期に決定し、取締役に通知。
  • 取締役会資料を事前に配布。
  • 重要事項に関しては、社外取締役に事前に内容を説明。
  • 取締役のコメント内容につき、執行側にて対応策等を検討協議し、次回開催の取締役会にて「取締役会レビューの件」と表したフィードバック。

取締役会の実効性評価

取締役会は、毎年一定の時期に、各取締役へのアンケート(自己評価)等を実施し、取締役会の実効性について分析・評価し、その結果の概要を開示する。また、評価の客観性を担保するため、複数年毎に第三者評価機関を起用する。(実効性評価の結果の概要)

アシックスは、取締役会の更なる実効性の確保及び機能の向上を目的として、取締役会の実効性の分析、評価を行い、その結果について取締役会に報告のうえ、十分な議論を行った結果を次年度の改善すべき点として取り組んでいくPDCAサイクルを構築しています。

なお、2024年度の取締役会実効性評価は、第三者機関を起用して実施しました。

以下の図解

2023年度の評価結果(自己評価)を踏まえた2024年度の取り組み

取締役会の去らない実効性の確保 及び 機能の向上

  • 中期経営け計画2026のモニタリング
  • 重点討議事項における審議 及び 経過・進捗報告強化
  • 社外取締役と執行役員 及び 次世代リーダー候補との意見交換の継続強化

2024年度の評価項目と結果(第三者評価)

    評価項目①取締役会運営
    ②取締役会での審議
    ③取締役会のメンバー構成
    ④執行役員 及び 次世代リーダー候補と取締役の意見交換
    ⑤指名・報酬
    ⑥指名・報酬委員会の構成 及び 活動
    ⑦株主、ステークホルダーの意見の検討、反映
    評価結果および 今後の改善点
    • 【評価・確認されたポイント】
      2023年度の評価結果を踏まえ、「重点討議事項における審議 及び 経過・進捗報告強化」、「社外取締役と執行役員との意見交換の継続強化」等に資する各種対応策が講じられており、取締役会の実効性の確保 及び 機能の向上が確認され、取締役会は適切に機能している。
    • 社外取締役を含む全取締役に対し、審議を行うための情報・機会が適切に提供されており、各取締役の 専門的見地からの活発な発言により、 有意義な審議に繋がっている。
    • 指名 報酬委員会を5回開催し、 取締役及び執行役員の指名 業績評価に加え、 執行役員報酬制度やサ クセッションプラン等について審議できている。
    • 株主・ステークホルダーとの対話の機会が相当多く、当該対話等を通じて得られた意見や期待を意識し た上で、緊張感を持った質の高い議論ができている。

    2025年度の課題 (2025年度の取組み方針)

    取締役会の更なる実効性の確保 及び 機能の向上

    • 中期経営計画2026のモニタリング・ 今後の経営計画策定に向けた審議
    • 重点討議事項における審議及び経過・進捗報告強化
    • 社外取締役と執行役員及び次世代 リーダー候補との意見交換の継続強化

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